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■　研究者

曽根泰教		政策・メディア研究科教授　兼総合政策学部教授
若尾信也		ＳＦＣ研究所、訪問研究員
柳瀬 昇		政策・メディア研究科博士課程
河東 賢		政策・メディア研究科博士課程
柏原幸代		政策・メディア研究科修士課程
茂原 純		政策・メディア研究科修士課程

■　研究内容の概要：

サイバーデモクラシーの研究は２つのテーマから成り立っている。一つは「討論民主主義」の方法を実践的に行うかで、第２が、「政策争点フォーラム」をウエッブ上に展開することである。
「討論民主主義」については、その実験を行う準備中で、すでに、概念的な整理やオーストラリア（2002年）やアメリカ(2003年)に行われた「討論民主主義」の実験の運営方法を研究してきた。
「政策争点フォーラム」（National Issues Forum）は国レベルから発展して、「国際レベル」、「地方レベル」のフォーラムへと展開させようとしている。
「政策争点フォーラム」を本格的に作るためには、体系的なデータベースを必要とし、将来的には、そのデータベースは各政党が作るマニフェスト作成の基礎になりうる。
それぞれのレベルの政策争点は、「討論民主主義」の議題としても重要な役割を果たし、政策争点と「討論民主主義」の手法と密接に結びつく。

■　研究内容の詳細：

政策争点フォーラムとそれを支えるデータベースと「討論民主主義」は次のような相互関連を持っている。これ全体を、政策争点プラットフォームとする。このシステムは、空間的には世界に広がり、時間的には過去にさかのぼることもでき、毎年の蓄積によって進化発展型のものである。本研究の基本的立場は、力の源泉とは、争点を左右する潜在的能力のことであるとする。


現状の日本が直面している政策争点を、１）外交・安全保障、２）経済、３）市民社会として考えると、それぞれに３つの立場に集約できる考え方がある。それぞれの立場は、いくつかの主張や政策から成り立ち、その主張の根拠が示されている。このような、政策の全体像を見ることによって、国民の選択に際して、一つの地図を示すとともに、政党や政治家がマニフェストや政策を打ち出す際の参考になるように作られている。

2002年版　National Issues Forum

日本の国際的役割 経済の課題 市民社会の課題 #1　主体的な外交 #1自由で競争的な社会を目指す #1国家が市民生活の安定に責任を持つ社会 #2　アメリカとの協調 #2政府主導による景気対策 #2自己決定・自己責任の徹底した社会 #3　平和が出発点 #3平等で公正な社会を目指す #3コミュニティー解決型社会

政策争点フォーラムは、「世界の政策争点」へと発展させることができる。２００２年度の試作版は、現在の世界の政策選択のためのデータベースの枠組みを作ることからはじめ、まず、多様な争点を２段で政策空間に集約して、最後に３Ｘ３のマトリクスにまとめた。

2002年版　National Issues Forum

政策争点マトリックス 【1】 国際の平和と安全 【2】グローバリゼーション 【3】地球環境 A 力による 世界秩序の形成を A 市場経済の促進 A 地球環境保護優先 B 国連による 世界秩序の形成を B 国民経済の擁護 B 経済発展優先 C 経済的繁栄による秩序 C 多様な異文化の共存 C 折衷主義（現実主義）

■　プロジェクト１（次世代サイバースペースインフラとガバナンスの研究グループ）における本研究の位置付け

「政策争点フォーラム」と「討論民主主義」は、大きく合意形成や政策分析の基礎となっている。国民の政策選択と政党や政治家、行政が政策の作成し、それを訴えるための枠組みを提供する。また、さまざまなメディアを利用することによって、批判の多いメディア・ポピュリズムを乗り越える方法として「討論民主主義」があり、「討論」「熟議」の復活と討論の「場」「フォーラム」の生成をめざし、サイバースペース上での可能性を探る。



■　研究の発展方向

「討論民主主義」の実験の遂行、World Issues Forumの立ち上げ、マニフェストと政策地図の作成



■　関連URL

曽根泰教研究室
http://redwine.pac.sfc.keio.ac.jp/sone-lab/



■　関連図版および資料：

・『討論民主主義の可能性』曽根泰教
・『曽根泰教「情報化と公共性：サイバースペースは『公共空間』たりうるか」』（佐々木毅・金泰昌編『公共哲学　１０』東京大学出版会、2002年）